改訂版第３版
| （業務編）にも書きましたが、すごく厳しい社会です。 |
| （収入編）も同じく、わかり易く説明するために話し言葉調で |
| 書きました。最後まで読んでください。 |
| 収入はどれくらい？ |
| 行政書士の収入については以下のデータを参考にしてね。 |
| 行政書士の収入 |
| 日本行政書士会連合会のアンケート調査結果に基づく |
| (1994年5月実施） |
| １００万円未満 ・・・・・ ４０％ |
| １０１〜３００万円 ・・・・・ ２２％ |
| ３０１〜５００万円 ・・・・・ １２％ |
| このデータ、表題を見てもらえればわかるけど、 |
| 「日本行政書士会連合会のアンケート調査結果に基づく」と |
| 書いてあるのだから、信用できるデータだよ。 |
| しかし、これよりさらに厳しいことをＯ原の講師が言ってたよ。 |
| 「８０％以上の行政書士が年収２００万円以下」なんだって。 |
| フリーターやパート主婦の年収より低い行政書士が全体の |
| 半数を占めているのには驚きだね。僕自身もこのデータを見る |
| まではこんなに低いものだとは思っていなかった。 |
| そして、行政書士の５人に４人は４年生大学卒の３０代の会社員 |
| より年収が低いのには開いた口も塞がらなかった。(^◇^;)げっ |
| だってだよ、年収２００万円といったら町工場で働いている |
| 従業員より低いんだよ。男性の場合、３０過ぎて独身なら結婚は |
| 難しいかも。また、年収５００万円くらいのままだと、専業主婦と |
| 子供１人の家族ではかなり生活が厳しいね。子供の学費は |
| 公立高校、国公立大学を進学したとしても、これでも難しいよ。 |
| 子供の学費や貯蓄することを考えないで生活費を計算しても、 |
| 最低年収４００万円は必要でしょ。子供が大きくなると年収５００万円 |
| くらいの稼ぎでは万が一のための貯蓄さえできないよ。不景気続き |
| のため、いつ仕事がなくなってもおかしくない時にこれはキツイね。 |
| 最近では親の収入が低いため、子供が高校を中退しなければ |
| ならないケースが増えてるからね。 |
| 行政書士として開業して生活していくには、夫婦で合わせて |
| 最低９００万円以上の年収がないと無理と思ったほうがいい。 |
| 行政書士は自営業であって、会社員とは全く違う。病気や怪我を |
| した場合、何の保証もないんだよ。時には行政書士の仕事を |
| 続けられなくなるような状態になるかもしれないんだ。稼げるときに |
| 稼いで、無駄な銭は使わずに貯蓄や投資をしたほうがいいね。 |
| 最悪の場合、死亡ということも考えなければならない･･･ |
| 保険に入って被害を最小限に抑えることはもちろんだけど、 |
| それでもやはり保険の支払いの元となる年収が低くては話に |
| ならないんだよ。 |
| 更に参考になるデータを載せておくよ。 |
| 子供の学費 |
| 高校３年間の学費（学費のみ） |
| 公立 １５５万円 私立 ３０３万円 |
| 文部省「子供の学習費用調査」（９７年） |
| 大学４年・６年間の学費 |
| 約５８２万円（国立／自宅通学・４年間） |
| 内訳 |
| 初年度必要額（受験費用・自宅通勤） 約１５４万円 |
| 年間必要経費（授業料・通学費等） 約１０７万円×４年 |
| 全国大学生活協同組合連合会「キャンパスライフデータ」（９７年） |
| 約２，６００万円（私立／医科系・６年間） |
| 文部省「学生生活調査報告」（９５年） |
| 国立大学自宅外通学の場合 ９２９．０万円 |
| 私立大学文系自宅外通学の場合 １，１２９．５万円 |
| 文部省「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額 |
| 調査」（９８年）、文部省「学生生活調査報告」（９６年）及び全国 |
| 大学生活協同組合連合会「入学時必要費用・生活調査」 |
| （９８年）より関東郵政局が算出。 |
| また、年収５００万円の４０歳の男性が交通事故で亡くなった |
| 場合の損害賠償額は |
| ５００万円×（１−０．３）×１４．６４３０＝５１，２５０，５００円 |
| （ライプニッツ係数での計算による） |
| 葬式代やその他の費用は別であっても、たったの５，０００万円 |
| である。収入が低いと如何に生活が苦しくなるかわかるでしょ。 |
| 仕事はあるの？ |
| 受験生がいちばん気になるところだと思うけど、「仕事はあるの |
| か？生活はできるのか？資格学校や資格本が言う通り、銭は |
| 儲かるのか？」という疑問が湧いてくるよね。 |
| 今までの話で解かると思うけど、行政書士という職業は |
| クライアントに役務を提供して銭を貰うというサービス業だよ。 |
| そうなると当然、役務を受けたいというクライアント（需要）側の数と、 |
| 役務を与えて銭を貰いたいという行政書士（供給）側の数の |
| バランスが保たれていないと大変な事になるのは解かるよね。 |
| よく聴く事に「現在、行政書士は供給過剰だ」とか「飽和状態だ」 |
| などがあるんだ。（業務編）にも書いたけど、行政書士の需要という |
| ものはほとんど無い･･･確かに潜在的需要である申請書、契約書 |
| などというものはあらゆるところで多数発生しているんだけど、 |
| それが即、行政書士の仕事に結び付くわけではないんだ。 |
| 役所に提出する「婚姻届」、「離婚届」、「出生届」、「養子縁組 |
| 届」、「戸籍の訂正の届出等の戸籍関係各種届出書」や「履歴書」、 |
| 「略歴書」は勿論のこと、「賃貸借契約書」、「金銭消費貸借契約書」 |
| 等の契約書は当事者が書くことが当たり前となっているし、 |
| 「自動車登録申請書」、「自動車保管場所証明申請書 |
| （車庫証明）」は所有者か販売店の従業員が書いているよね。 |
| 「風俗営業等許可申請書」、「飲食店営業許可申請書」、「旅館業 |
| 営業許可申請書」、「株式会社等の設立申請書」、の営業許可申請 |
| 書だって、事業主が書くことだってできるんだよ。 |
| 行政書士に書類の作成の仕事を頼まない理由にはいくつか |
| の理由があるよ。 |
| １． 行政書士を知らない。 |
| ２． 自分で書くのが習慣になっている。または、無料で |
| 書いてくれる人が身近にいる。 |
| ３． 料金が高すぎる。 |
| １．は「行政書士」の名前を知らない人だけでなく、「行政書士」 |
| の業務内容を知らない人も含むよ。以外と言うほどでもないけど、 |
| 結構知らない人が多いんだよね。 |
| ２．は個人事業者、零細企業は勿論、中小企業などで、 |
| 費用削減のため当たり前になってきているよ。 |
| ３．行政書士の仕事が如何に無いかの証拠みたいなものだね。 |
| だって、仕事がたくさんあれば、単価は安くできるはずだものね。 |
| 確かに、行政書士の人数が少ないなら、需要と供給の関係で |
| 仕事の料金を上げることができるけど、行政書士は飽和状態 |
| なんだよ。安くしたって高くすべきではないはずだよね。 |
| なのに何故料金が高くなるか･･･料金を安くすると生活できない |
| くらい仕事が無いからさ。 |
| 契約書や申請書などは当事者である人自身が書かない場合、 |
| 弁護士に頼むという方法をとることもあるよね。彼らのほうが |
| 法律のエキスパートだし、アフターケアなどが万全で信頼できる |
| からね。また、中小企業などの場合、税理士にこのような事を |
| サービスでやらせてるところもあるよ。 |
| 士業はいずれも飽和状態で、資格は取ったが、それを使って |
| 生活できない人はたくさんいるんだ。弁護士も例外じゃないよ。 |
| 資格の話で、テレビによく出ている弁護士、紀藤弁護士も生活が |
| できない弁護士の話をしていたからね。９割以上の公認会計士が |
| 公認会計士としては生活していないで、税理士などを営んでいる |
| し、税理士は中小企業や商店を相手に帳簿作成に追われ、 |
| 行政書士のやることをサービスでやる･･･もっとも、行政書士会に |
| 登録すれば堂々と銭を取って仕事ができるんだ。 |
| 税理士が無試験で行政書士の資格を有し、登録するだけで |
| 行政書士の業務ができるように、他士業者が行政書士の資格を |
| 有するという承認を得ることを特認というんだよ。 |
| 行政書士法第２条 |
| 次のいずれかに該当する者は，行政書士となる資格を |
| 有する。 |
| １ 行政書士試験に合格した者 |
| ２ 弁護士となる資格を有する者 |
| ３ 弁理士となる資格を有する者 |
| ４ 公認会計士となる資格を有する者 |
| ５ 税理士となる資格を有する者 |
| ６ 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を |
| 担当した期間がこれを通算して２０年以上 |
| （学校教育法(昭和２２年法律第２６号）による |
| 高等学校を卒業した者その他同法第５６条に |
| 規定する者にあつては１７年以上）になる者 |
| １の条件は当然に行政書士になれるけど、２から６が「特認」 |
| と呼ばれているものなんだ。実はこれがすごいくせもの。 |
| 弁護士 １７，７０７人（２０００年４月３日現在） |
| 弁理士 ４，３０９人（２０００年３月現在） |
| 公認会計士 １２，６８２人（２０００年３月現在） |
| 税理士 ６４，４５６人（２０００年３月現在） |
| 国家公務員 ８４０，９０３人（２０００年度末現在） |
| 地方公務員 ３，２６０，０００人余り（１９９７年現在） |
| 士業だけで約１０万人の行政書士となる承認を得た人がいる。 |
| 公務員で行政書士となる特認を得た人は現役の公務員だけでも |
| 約２００万人くらいの人数がいるんだ。退職した人たちも含めると、 |
| それをはるかに超える数であるということは容易に考えられるよね。 |
| 軽く見積もっても５００万人はいるんじゃないかな。 |
| でも、実際に行政書士会に登録している人は３５，１６３人 |
| （２０００年４月１日現在）だけなんだ。行政書士の試験に合格した |
| 人だけの人数だってそれ以上の人数だよ。８９年から９９年の |
| 合格者だけだって、２８，６１３人の合格者がいるわけだから、 |
| 行政書士の制度ができて５０年経っている現在は資格を持っている |
| というだけの人でも５０，０００･･･６０，０００人じゃきかない程いる |
| はずだよね。「どうして登録する人が少ないのかな？」って？ |
| 当然の理由としては、資格者が死亡した、病気・怪我、老年に |
| よる引退等が考えられるけど、それ以外にも開業したが、事務所を |
| 閉鎖した、開業したいけどできない、元々開業するつもりがない |
| などの理由もあるだろうね。 |
| 行政書士にかかわらず、士業を開業してわずかな期間で |
| 多くの事務所が閉鎖されているんだよ。社会保険労務士、 |
| 税理士、司法書士、弁護士だって例外じゃない。 |
| 試験に合格するのと、法律を実際に仕事として使いこなす |
| 能力とは全然意味が違うし、まして、法律を仕事として使いこなす |
| 能力と事務所の健全な経営を行うこととは全く違う次元の話 |
| なんだ。 |
| だから、事務所を閉鎖しなければならなくなったり、開業したい |
| けどできなかったりするんだよ。事務所を健全に経営していくには |
| その業種の市場総需要量や近隣の同業者との比較で市場占有率 |
| なども少なからず考えるべきだと思う。 |
| そう見てみると、行政書士などの士業は「労多くして、利少なし」 |
| といった職業だと思う。 |
| 以上、行政書士の説明をしたけど、理解できたかなぁ？ |
| いろいろ書いたけど、まだまだこのページは未完成なんだ。 |
| 今後は数少ない行政書士で飯を喰っている人の話や、 |
| 逆に閑古鳥が鳴いている行政書士の話も挿入したいと思ってるよ。 |